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国内FXと海外FXの確定申告のやり方や違い、繰越控除の基本について

FXをはじめとする金融商品で得た利益の場合、国内FXや海外FXに関わらず確定申告が必要になります。しかし、確定申告の具体的なやり方の違いがわからず、戸惑っている人もいるのではないでしょうか。

FXでの繰越控除についてや、そもそもいくらから確定申告が必要なのかなど、FXを始める前に抑えておきたい確定申告のやり方や知識をまとめてみました。

確定申告とは

確定申告とは、前年1月1日~12月31日までの1年間の所得を計上し、経費として計上できる分を差し引いたあと所得金額を求め、源泉徴収で差し引かれる納税分と過不足を計算する作業のことを言います。確定申告の受付期間は毎年2月16日~3月15日(土日に該当する場合は変わることもある)になり、この期間中に税務署もしくはe-Taxによる電子申告を行います。やり方がわかっている人の場合は、e-Taxのほうが、混雑も避けられるので、簡単に申告できて安心です。

国内FXと海外FXの確定申告のやり方や違い、繰越控除の基本について

受付期間よりも遅くなってしまった場合は、「期限後申告」の扱いになります。FXには株のような特定口座の制度がないので、原則として確定申告の手続き必要です。トレーダーが個人事業主の場合や、個人商店、自由業者などの事業所得があるケースでは、毎年確定申告をしていると思います。

年収2,000万円以下の会社員などの給与所得者や、年金生活者は年間の利益が20万円以下になる場合は、確定申告は必要ありません。専業主婦や家事手伝いなどの扶養家族の場合は、基礎控除として38万円があるため、FX取引以外に他の収入がなく経費を差し引いたときに38万円以下の利益であれば、確定申告は行いません。利益が38万円を超える場合は配偶者控除の対象外になるので、所得控除の額が少なくなる仕組みです。

FXで利益を得ているのに確定申告をしていない場合、後で発覚すると「追微課税」の支払いが必要になることもあるので注意が必要です。

国内FXと海外FXの課税方法の違いとは

国内FXと海外FXでは、それぞれに課税方法に違いがあります。まずは、その違いとやり方から把握していきましょう!

国内FX

国内FXの取引で発生した利益は、店頭デリバティブ取引になり、申告分離課税の対象となります。店頭デリバティブとは、金融取引所などを介さずに、金融機関との相対にて取引されるデリバティブ(金融派生商品)を指します。店頭デリバティブ取引では、先物取引やオプション取引、FXなどの損益通算を可能にします。

為替差益だけに関わらず、スワップポイントも雑所得の申告分離課税として申告します。そのため、FXの利益のみで税金を計算します。国内FXの取引では、金融庁の登録を受けているFXブローカーにて取引を行います。

申告分離課税の税率は一律で20%と決められていますが、2013年1月1日~2037年12月31日までの25年間は、所得金額に対して2.1%の復興特別所得税が課されています。そのため、この期間は一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)になります。

国内FXと海外FXの確定申告のやり方や違い、繰越控除の基本について1

トレードにて損失が生じた場合は、国内FXとの損益通算ができます。解消できなかった損失は、翌年以降の3年間は繰越控除が認められています。損益控除とは、その年に控除しきれなかった損失を、翌年度以降に持ち越すことのできる制度です。FXでは損失が確定した場合、翌年以降の3年間は店頭デリバティブを使って繰越控除を行うことができます。

国内FX業者は特に、確定申告を忘れないように注意しましょう。2009年1月1日より、お客様の取引損益等を記載した「支払調書」の税務署への提出が義務付けられました。そのため、決算の損益や手数料の金額、決済年月日などが詳細に記載されています。

つまり、FXでどの程度の利益を出しているのかを税務署は把握していることになります。税務署では納税者から申告された書類と支配調書を照合して誤りや漏れがないかを確認しています。ただし、未決済ポジションについては課税対象外になります。

海外FX

海外FXで得た利益も国内で確定申告を行い、所得税や住民税などの税金を納める必要があります。海外で得た利益であっても、海外向けに特別な手続きが必要になるわけではありません。

海外FXでは、FXのブローカーが金融庁の登録を受けていません。金融庁の認可を取得するためには、国内の金融商品取引法に基づき運営する必要があります。そのためにはレバレッジの制限などの成約があるため、海外FX業者は金融庁の認可を取得していません。ただし、FX業者は金融ライセンスを取得していないと運営できないため、任意の国で金融ライセンスを取得しています。

海外FXの取引で生じた利益は、総合課税の対象になり、超過累進税率の適用になります。海外FXで得た利益は「雑所得」に区分されるため、給与所得や不動産所得など他の所得と合算したあとに税金を計算していきます。総合課税は、所得が増えれば増えるほど税率も上がる特徴があります。

●課税される所得 所得税率
195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円を超える 45%

195万円以下の場合は5%程度の所得税率なのにも関わらず、4,000万円を超えると45%と半分程度の金額に所得税率がかかる仕組みになります。海外FXで生じた損益は通算できるものの、解消しきれなかった損失の繰越控除は認められていません。

損益通算についてや繰越控除ができない点については、注意しなくてはいけません。例えば、FXで1年間に200万円の損失が出てしまったとします。2年目には300万円の利益が出た場合、国内FXだと前年度の200万円の損失と、2年目の300万円の利益を合算したうえで確定申告ができる仕組みになります。

海外FXの場合は、200万円の損失を繰り越すことができないので、前年度に赤字がたくさん出ていたとしても利益は300万円となり、課税対象が減ることがありません。国内FXと海外FXの利益と損益を合算することはできません。

ただし、国内FX同士、海外FX同士の損益については合算ができます。そのため複数のFX口座に分散してトレードをしたほうが、損を出してしまったときのリスクヘッジにもなります。海外FXを始める際には、いくらから税金が変わるのかをしっかりと把握しておきましょう。

FX初心者には海外FXをおすすめする理由

国内FXの申告分離課税と海外FXの総合課税を比較すると、FXだけに限らず総所得が少ない場合は、税金の負担が少ないことがわかります。

総合課税で20%の所得税率になると、他にも住民税の10%が税金としてかかることになります。そのため申告分離課税の国内FXの一律20.315%の税率のほうが、トレーダーにとっても負担が減ります。いくらから負担が大きくなるかというと、年間695万円を超えると税率は33%にまで上がり、900万円を超えると税率は43%になり、単純計算で国内FXの2倍になります。

海外FXはお金に余裕のある人から多く徴収する仕組みになるので、利益が少ない人にとってメリットが大きな分、利益を多く出している人にとっては不利な制度になってしまいます。あまりにも利益が大きな場合は、法人化なども視野に入れて節税対策を考えていかなくてはいけません。

ただし、初心者には海外FXで330万円を超える利益を出すのは難しく、ある程度まとまったお金も必要になります。最初から国内FXに挑戦するよりも、初心者は海外FXのほうが税金の負担が少なくなります。

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また、国内FXとは違う豪華なボーナス制度があることも海外FXをおすすめする理由です。例えば、海外FX業者によっては、入金した金額の100%をボーナスバックとして受け取れるものもあります。

100%の入金ボーナスがどれだけお得なのかというと、100万円の入金をした場合、トレード資金として100万円が受け取れる制度になります。このボーナス分は「利益としてカウントされない」特徴があるので、課税対象にはなりません。ボーナスをいかに資金として運用するかが、節税対策にも繋がります。

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FXで必要経費としてみなされるもの

FXの利益から必要経費を差し引いた所得金額に対して、税金がかかります。そのため、FX取引でかかった経費は忘れずに計上することをおすすめします。経費として申告できるのは、FXの売買手数料や振込手数料だけでなく、FXのトレード情報を集めるための雑誌や新聞、書籍などの費用、セミナーに参加したときの代金、交通費などです。他にもパソコンの購入費用の一部(トレードの頻度や時間などをもとに算出)、プロパイダー、筆記用具なども経費としてみなされます。

注意しなくてはいけないのが、経費は「自己申告」であることです。確定申告のときに経費を計上していないと、利益のすべてが課税対象になってしまいます。FX初心者のなかにはこの経費の計上を忘れて確定申告をしてしまうケースもあります。経費として計上するためには、領収書やレシートなどが必要となり7年間保管する義務があります。経費として計上するためにもしっかりと保管しておきましょう。

確定申告の流れ

国内FX、海外FXのどちらであっても、国内にて確定申告を行う必要があります。確定申告の手続きの流れとしては、まずは必要な書類を揃えることから始めます。具体的なやり方について説明していきます。

・源泉徴収書
・マイナンバー確認書類
・本人確認書類
・印鑑
・確定申告書(A様式もしくはB様式)
・年間の取引の損益が記載された書類
などの準備を行います。

各自で準備できるものもあれば、務めている会社に請求するもの、税務署に請求するものなどもありますので、早い段階から準備しておくことをおすすめします。

必要書類が揃ったら、実際に申告書の作成を行います。毎年、確定申告相談窓口として、期間限定のスペースが設けられることもあるので活用するのも良いかもしれません。

必要書類は、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」より、必要事項を入力して書類を作成します。ここで作成した申告書は、そのまま税務署にて提出することもできます。申告書ができたら税務署に郵送、もしくは提出をして完了です。

まとめ

FXでは国内FXも海外FXも一定額以上の利益が出た場合は、確定申告が必要になります。なかには忘れていてあとから税務署にて連絡があり、急いで確定申告を行うケースも少なくありません。

税務署にて直接行うこともできますし、e-Taxを使えば家にいても簡単に手続きができます。FX取引で使った経費はしっかりと計上しつつ、利益の申告を忘れないように注意しましょう。

また、初心者の場合は国内FXよりも海外FXのほうが税率も安く抑えられるケースもありますので、まずは検討してみることをおすすめします。