昔に比べて、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は一般的になりました。お店によっては仮想通貨決済を導入しているほどです。しかし、株式投資やFXなどと同様に仮想通貨で利益を得たら税金を納めなければいけない事実は知っていましたか。

今回は、「仮想通貨の税金」について説明します。「どれほどの税金がかかるのか」「どのようなケースだと課税対象になるのか」などの疑問も解消するので、ぜひ今回の記事を参考にしてください。

仮想通貨の取引で税金はかかる？

結論から申し上げますと、仮想通貨の取引で利益を得ると税金がかかります。所得の分類は雑所得です。なお、仮想通貨の場合は総所得金額（給与所得や雑所得など全ての所得を合算した金額）に応じて税金が変動する「累進課税」が適用されます。総所得金額によって異なりますが、5〜45%の所得税が課せられます。

住民税や復興特別所得税などを合わせた場合の最大税率は55%です。詳しくは、国税庁が用意している「所得税の税率」というサイトをご覧ください。

仮想通貨の取引で得た所得が課税対象になるケース

取引で仮想通貨を売却したり決済したりすると税金がかかります。仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合にも税金がかかるので、注意しましょう。ここではそのような、仮想通貨の取引で得た所得が課税対象になるケースを紹介します。

仮想通貨を売却したとき

まず、一般的なケースとして税金がかかるのは売却によって利益を得たときです。例えば、ビットコインが50万円のときに1BTC購入したとしましょう。この1BTCを90万円のときに売却します。この場合は、差額の40万円に対して税金がかかります。

仮想通貨で決済したとき

基本的に、仮想通貨を保有しているだけでは税金がかかりません。例えば、50万円のときに購入したビットコインが現在は90万円になっていて、40万円の含み益を獲得しているとしましょう。ビットコインを手放さない限りは、40万円の含み益を獲得していても一切税金がかかりません。

しかし、含み益がある状態でも決済手段として利用した場合は、その時点での利益に税金がかかります。今回の例で言うと、20万円の商品を仮想通貨で購入した場合は、20万円に対して税金がかかります。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき

仮想通貨は、他の仮想通貨と相互に交換できるといった性質を持っています。例えば、現在100万円分のビットコインを持っているとしましょう。30万円を使ってイーサリアムを購入しました。この場合は、70万円分のビットコインと30万円分のイーサリアムを持っていることになります。

このように仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合は、購入した金額に対して税金がかかるので注意しましょう。今回の例で言うと、30万円に対して税金がかかります。

仮想通貨を取得したとき

仮想通貨は、「マイニング」「ステーキング」「レイディング」などで取得できます。マイニングとは、仮想通貨の売買取引を記録する作業です。成功報酬として仮想通貨を取得できます。ステーキングとは、特定の仮想通貨を保有して報酬を得ることです。最後のレイディングは、仮想通貨を第三者に貸し付けて利息を得る方法のことです。

その他にも、エアドロップ（仮想通貨の無料配布）やハードフォーク（仮想通貨の分岐・分割）など、さまざまな取得方法があります。このような方法で仮想通貨を取得すると、収益から必要経費を差し引いた分に対して税金がかかります。

仮想通貨でNFTを購入したとき

NFT（エヌエフティー）とは、証明書付きのデジタルデータです。2017年に誕生し、2021年3月にXの創業者である「ジャック・ドーシー氏」が初めて行ったツイートがNFTとして約3億円で落札されたことで、一気に注目が集まりました。

基本的にNFTの購入は仮想通貨で行います。この場合、仮想通貨の売却価格が原価よりも高ければ「利益を確定した」とみなされ、確定した分に税金がかかるので注意しましょう。なお、NFTが購入価格よりも高い価格で売れた場合には、その差額にも税金がかかります。

DeFiを行ったとき

DeFi（ディーファイ）とは、ブロックチェーンを基盤にした中央管理者が存在しない金融サービスの総称です。DeFiには、仮想通貨同士を取引できる「スワップ」があります。このスワップで利益を得たら、税金がかかります。

利益が出るタイミングは、一般的な仮想通貨取引と変わりません。レイディングやステーキングと同様に、仮想通貨を取得しても利益とみなされるので注意しましょう。

なお、DeFiでは仮想通貨取引所のように分かりやすくまとめられた取引履歴をダウンロードできないケースが多いので、確定申告をする際は注意してください。取引した記録を自分でまとめる必要があります。DeFiでは利益の計算が複雑になりやすいので、損益計算ツールを使うことをおすすめします。

仮想通貨で取引をしたら確定申告が必要

「仮想通貨の取引で利益を得たら税金が発生する」と説明しました。しかし、税金は自動的に算出されるわけではありません。自分で確定申告をする必要があります。ここでは確定申告の概要や確定申告が不要なケースなどについて説明するので、参考にしてください。

確定申告とは

確定申告とは、一定期間の収支をまとめて国に申告する税金の手続きのことです。個人の場合は毎年1月1日から12月31日までの所得を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの期間に必要な書類を税務署に提出します。法人の場合は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書や決算書を作成して、都道府県の税務事務所や税務署などに申告しましょう。

確定申告が不要なケース

基本的に仮想通貨の取引で利益を得たら確定申告が必要ですが、以下に当てはまる人は不要です。

・会社から年末調整を受けている給与所得者
・含み益の状態でポジションを保有している

なお、給与所得者であっても2ヶ所以上から給与を得ている場合は確定申告が必要です。また、給与の総額が2,000万円を超える場合にも確定申告が必要です。細かい条件は国税庁の公式サイトに記載されているので、そちらをご覧ください。

仮想通貨でいくらの利益を得たら確定申告が必要？

確定申告には、一つの目安として「この金額以上利益を得たら確定申告が必要」という基準があります。これは給与所得者と非給与所得者で異なるので、注意しましょう。ここでは、給与所得者と非給与所得者に分けて確定申告が必要になる基準を紹介します。

給与所得者の場合

給与所得者とは、会社から毎月給与をもらっている人のことです。会社員やパートタイマーなどが給与所得者にあたります。給与所得者の場合は、給与所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。アフィリエイトや物販など、他にも副業をしている場合はその利益と仮想通貨取引で得た利益を合算しなければいけません。

年間所得が20万円未満であれば確定申告は不要ですが、居住する市町村に住民税の申告はしなければいけません。あくまでも所得税がかからないだけで、住民税はかかるからです。なお、確定申告をしているのであれば、自動的に住民税が算出されるので住民税の申告は不要です。

非給与所得者の場合

非給与所得者とは、自営業や専業主婦など会社から給与をもらっていない人たちのことです。非給与所得者の場合は、年間の所得が48万円を超えたら確定申告をする必要があります。これは所得税の基礎控除として48万円が設定されているからです。なお、基礎控除は以下のように所得によって変動するので注意してください。

・所得が2,400万円以下：基礎控除は48万円
・所得が2,400万円超2,450万円以下：基礎控除は32万円
・所得が2,450万円超2,500万円以下：基礎控除は16万円
・所得が2,500万円超：基礎控除は0円

年間所得が48万円未満で確定申告が不要でも、利益が出ていれば住民税の申告は必要です。

仮想通貨の税金に関する注意点

仮想通貨を扱う際は、所得と税金は比例することを覚えておきましょう。損益通算ができないことや損失は翌年以降に繰り越せないことも覚えておくと、失敗を防げます。無申告だとペナルティが与えられるので、その点にも気をつけてください。ここではそのような、仮想通貨の税金に関する注意点について説明します。

所得と税金は比例する

雑所得は、他の所得と合算した金額に税金がかかる総合課税の対象です。そのため、所得が増えれば納めなければいけない税金も増えます。なお、税率は以下のように所得の層によって変動します。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から194万9,000円まで	5％	0円
195万円から329万9,000円まで	10％	97,500円
330万円から694万9,000円まで	20％	42万7,500円
695万円から899万9,000円まで	23％	63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで	33％	153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

損益通算ができない

仮想通貨の取引で該当する雑所得は、事業所得や給与所得と損益通算できません。事業が上手くいったり給与所得がアップしたりして、所得が増えた人は納める税金分を先に確保しておきましょう。なお、アフィリエイトや物販など他の雑所得とは損益通算ができます。

損失は翌年以降にも繰り越せない

上場株式やFXの売買で得た損失分は、3年間繰り越しができます。翌年に発生した利益から差し引けるので、活用しましょう。しかし、仮想通貨の取引で出た損失分は翌年以降に繰り越せません。その年の損失はその年でしか反映させられないので、忘れずに処理しましょう。

無申告だとペナルティが与えられる

確定申告をしなければいけない人が申告の義務を怠ると、無申告加算税が課されます。納付予定の50万円までは15%、50万円を超える部分に対しては20%の加算税を納付しなければいけません。

なお、税務調査を受ける前に自主的に申告をすると加算税は5%に軽減されます。確定申告を忘れずに行うのは前提として、もしも忘れてしまったらなるべく早く自主的に期限後申告をしましょう。

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まとめ

今回は、仮想通貨の税金について説明しました。FXや株式取引と同様に、仮想通貨で得た利益に対しても税金がかかります。累進課税が適用されるので、所得が増えるほど納めなければいけない税金も増えます。これが納得できなくて税金を納めないという手段を取ってしまうと、脱税として扱われるので注意しましょう。

節税や控除などを活用すれば、納める税金を少なくできます。確定申告は翌年の2月16日から3月15日までと期限が短いので、直前になって焦らないためにも今のうちから整理してまとめておきましょう。