海外FXにかかる税金とは？確定申告の方法と節税対策を徹底解説

海外FXの取引で利益がでた場合、翌年に確定申告をする必要があります。

税理士などに依頼しない限り、自分自身で手続きをするため、税金の基礎知識や確定申告の流れを把握しなければいけません。

そこで本記事では、海外FXの取引で発生する税金について、発生のタイミングや計算の仕方などを解説します。

確定申告の流れや節税対策に関する解説もしているため、税金周りで確認しておくべき内容を一通り確認することが可能です。

これから海外FXで稼ぎたいと考えている方は、避けては通れない内容のため、ぜひ本記事で確認しておきましょう。

海外FXで税金がかかるタイミングは決済したポジションで利益が発生したとき

海外FXで取引をしていると「保有していても税金が発生するのか」などと疑問に思う方もいるでしょう。

FX取引で税金が発生するのは、あくまでも決済したタイミングであって、含み益の状態だと税金は発生しません。

この点を細かく理解しておかないと、確定申告の際に正確な利益を計算できない可能性があります。

正しく確定申告をするためにも、どの期間の取引に対して税金が発生するのか理解しておきましょう。

海外FXで税金が発生するのはいくらから？

税金は、基本的に海外FX取引で決済をした際に発生します。

しかし、海外FXで利益を上げたとしても、確定申告が必要ない場合もあります。

そのため、税金を支払う必要があるか判断するためにも、支払い義務が発生する基準を押さえておくことが重要です。

ここでは、海外FXで利益を上げた際に税金が発生する基準を解説します。

給与所得者は海外FXで得た利益が年間20万円を超えたとき

給与所得者とは、いわゆる会社員として給与を受け取っている方を指します。

もし会社の給与以外で年間20万円以上の収入を得ている場合は、規則に則って確定申告をしなければいけません。

ただし、稼いだ額が20万円を超えていたとしても、経費が発生している場合は収入から差し引いて考える必要があります。

例えば、海外FXで収入を得ている場合の所得の求め方は以下のとおりです。

なお所得が20万円を超えていない方も、住民税に関しては別で申告する必要があるため、忘れないようにしましょう。

個人事業主は他の所得と合算して年間48万円を超える場合

個人事業主や専業主婦などの非給与所得者は、給与所得者と確定申告が必要になる所得が異なります。

もし、非給与所得者に該当する方で海外FXなどの副収入がある方は、1年間の所得が48万円以上になると確定申告が必要です。

48万円の理由としては、所得税の基礎控除が48万円のため、48万円を下回る所得の場合は0円となるからです。

なお給与所得者と同様に、確定申告が不要の場合であっても住民税の申告は必要なため、手続きを忘れないようにしましょう。

年金生活者は特定の条件を満たす場合に「確定申告不要制度」の対象となる

年金受給者は会社員や個人事業主と違って、確定申告が必要ない場合もあります。

ただし、確定申告なしで済む方の条件が定められているため、以下を参考に該当するか確認してみてください。

参照：国税庁「確定申告が必要な方」

なお、上記に該当する方であっても、税金の還付を受ける方は確定申告が必要になります。

もし確定申告について不明点がある場合は、税務署の職員や税理士などに相談するのがおすすめです。

海外FXと国内FXの税金の違い

FX取引は、海外FXと国内FXで取引のルールが異なります。

違いについては取引ルールだけではなく、税金も同じです。

海外FXの税金は、国内FXと比較すると少々複雑な部分もあるため、取引をして利益を上げる前に確認しておくのがおすすめです。

実際に税金の計算をするにあたって、まずは以下の2点を押さえましょう。

税率について

支払う税金を求めるためにも、税率について把握しておくことが重要です。

税率は国内FXと海外FXで大きく異なるため、FX取引をする前に押さえておきましょう。

なお、国内FXに関しては20.315%で統一されていますが、海外FXは利益が多くなるにつれて税率も大きくなります。

海外FXで利益を上げた際の税率と控除額について以下にまとめているので、実際に取引しようと考えている方は参考にしてください。

所得	税率	控除額
1,000〜1,949,000円	5%	–
1,950,000〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

なお、国内FXに関しては20.315%の中に住民税と復興特別所得税が含まれている一方で、海外FXの場合は別で計算する必要があります。

税金の種類	税率
住民税	約10%
復興特別所得税	所得税×2.1%

課税方法について

国内FXと海外FXとでは、税金を計算する仕組みが異なります。

まずはそれぞれの課税方法について、以下の表を確認してみてください。

	課税方法	詳細
国内FX	申告分離課税	FXの所得と他の所得を分けて計算する方法
海外FX	総合課税	全ての所得を合わせて計算する方法

例えば、国内FXで利益が出た場合は、給与所得とFXの利益を分けて税金の金額を計算します。

一方で海外FXを利用している方の場合は、会社の給与所得とFXの所得を合わせた額に対して税金の金額を計算します。

課税方法を知らないと正しく税金の計算ができないため、FX取引を始める前に確認しておくのがおすすめです。

海外FXで得た利益の税金の計算方法

課税方法と税率について理解できれば、税金の計算は比較的簡単にできます。

まずは税金の計算式を以下にまとめていますので、確認しましょう。

また、海外FXの場合は所得税と合わせて住民税と復興特別所得税の計算をする必要があります。

所得税額の計算ができた方は、以下の計算式を参考に住民税と復興特別所得税の金額も計算してみてください。

住民税と復興特別所得税の計算は似ていますが、所得税額と課税所得金額で違いがありますので、計算時に混在しないように注意しましょう。

海外FXで得た利益を確定申告する方法

税金の知識と計算方法を確認したら、実際に確定申告書の作成、および提出をしましょう。

初めて確定申告する方で手順がわからない場合は、以下を参考にして進めてみてください。

①申告方法を決める

確定申告をする方法はいくつかありますが、多くの方が書類提出かe-Taxを選ぶ傾向にあります。

書類提出に関しては、自分自身で書類を用意して必要箇所の記入を済ませ、確定申告書を作成する方法です。

書類の入手方法はいくつかありますので、以下を参考に自分に適した方法を探してみてください。

一方でe-Taxの場合は、国税庁の電子申告・納税システムを利用して、インターネット上で確定申告書を提出する方法です。

自分が利用する確定申告ソフトを利用して作成した書類を、e-Taxで送信して提出することも可能です。

自分の確定申告の作成状況などに応じて、やりやすい方法を選択しましょう。

②必要書類の準備をする

確定申告書を作成するにあたって、いくつか書類を準備する必要があります。

書類作成の段階に応じて必要な書類も異なるため、以下を参考に集めてみてください。

提出する書類	確定申告書 収支内訳書(青色申告決算書) 固定資産台帳
作成に必要な書類	領収書やレシート源泉徴収票 保険料控除証明書などマイナンバーカード(通知カード) 口座情報

上記で紹介した書類すべてが必要になるわけではありません。

特に控除証明書に関しては、人によって必要な書類が異なります。

③収入金額の計算をする

実際に必要な書類を揃えたら、確定申告書の作成に移る前に1年間の収入金額を計算しましょう。

確定申告書の作成前に計算することで、確定申告書の作成時に必要な箇所の記入作業だけで済みます。

効率良く収入金額の計算をするためにも、日頃から収支に動きがあった際に、収支内訳書の作成を進めるなど工夫をすることが重要です。

④確定申告書の作成をする

各書類の準備と収入金額の計算が終了したら、申告書の作成に入りましょう。

事前に用意した作成に必要な書類や収入金額をもとに、確定申告書の記入を進めます。

作成した書類に間違いがあると、納税額にズレが生じる可能性があります。

そのため、書類作成が完了したら間違いがないか、事前に用意した書類などを参考に複数回チェックするのがおすすめです。

なお、最終的な納税額の計算をした際に還付金が発生する場合は、振込してもらうために口座情報を記載する必要があります。

⑤確定申告書の提出をする

確定申告書の作成が完了し間違いがないことを確認できたら、提出期間中に提出しましょう。

e-Taxの場合は電子申告のため作成完了とほぼ同時に提出も完了します。

一方で書類提出の場合は、以下3つの方法のどれかで確定申告書を提出する必要があります。

⑥納税が必要な場合は、期限内に納税する

確定申告で納税が必要になった方は、納付書を使用して期限内に納税する必要があります。

現金納付を希望する方の場合は、原則3月15日までに済ませる必要があるため、遅れないように早めに納税しましょう。

なお、現金納付以外にも以下3つの納税方法があるため、自分の納税しやすい方法を選んでください。

※クレジットカードと電子マネーは国税の支払いサイト等を利用して納税します。

還付金の入金は、確定申告から1ヶ月から2ヶ月遅れて入金されます。e-Taxの場合は1ヶ月以内に入金されるため、早めに受け取りたい方はe-Taxを利用した電子申告がおすすめです。

海外FXで確定申告する際の注意点

確定申告や税金に関しては、さまざまなルールがあるため自分が想定しているよりも苦戦する可能性があります。

確定申告時の注意点はいくつかありますが、そのなかでも海外FXのケースに焦点を当てて解説を進めます。

確定申告書の作成を始めてから間違いに気づかないためにも、以下の3つについて事前に確認しておきましょう。

過去の損失を繰り越しできない

国内FXに関しては、過去の損失とその年に出た利益を相殺できる損失繰越が可能です。

例えば、前年200万円の損失が出て今年200万円の利益が出た場合、損失繰越が可能であれば今年の利益が0円になります。

上記の場合は利益がないため、もちろん今年の税金は0円です。

しかし、海外FXの場合は国内FXとは異なり、損失繰越ができません。

従って上記の例のような場合は、200万円の利益をもとに税金を計算する必要があります。

もし、損失が出た際に少しでも負担を減らしたいのであれば、国内FXに挑戦してみるのもいいでしょう。

国内FXで得た利益と相殺はできない

1つ目の解説では海外FXの損失繰越に関する話でしたが、国内FXと海外FXの場合は相殺可能か疑問に思う方もいるでしょう。

結論、損失繰越はできません。

例えば、前年国内FXで200万円の損失が出て今年海外FXで200万円の利益が出た場合、今年の利益をもとに所得税を計算します。

ただし、以下の2点に該当する場合は、確定申告をすることで損失が出ても相殺できる可能性があります。

FX取引は、国内と海外を問わず利益を安定させるのが難しいです。

そのため、FX取引以外の雑所得を確保しておくと損失が出た時のリスクを下げられます。

確定申告の受付期間をしっかり守る

確定申告は、稼いだ年の翌年2月16日から3月15日の間に書類を提出する必要があります。

初めて書類作成をする方においては、作成に時間がかかる可能性もあるため、早めに着手するのがおすすめです。

もし確定申告の期間を過ぎてしまうと、状況次第では加算税などが発生する可能性もあります。

書類作成に必要な準備はできるだけ早めに済ませておき、期間になったらすぐ提出できるようにしましょう。

なお、確定申告の書類をスムーズに提出するための工夫としては、以下のような点が挙げられます。

海外FXの利益に関する節税対策

海外FXは、国内FXとは違い利益が大きくなるほど税金が高くなります。

そこで重要なのが税金対策です。

対策次第では、利益が大きい場合であっても税金を抑えられる可能性があります。

海外FXで利益が出た際に役立つ節税対策を、以下に6つまとめていますので参考にしてみてください。

海外FX取引に関係するコストを経費計上する

節税対策の中で最もメジャーなのが、確定申告の際に経費を計上することです。

本記事の所得税の計算でも紹介しましたが、海外FXの利益を計算する際に総収入から必要経費を引くことが可能です。

必要経費に関しては、海外FXの取引をするうえで発生した費用のみが経費として計上できます。

具体的には、以下のような費用が海外FXの経費として認められています。

スマートフォンの費用や家賃(自宅で取引している方)も経費として計上できる場合もあります。

しかし、FX以外でも使用されているものに関しては、一部しか経費として認められない場合もあるため注意しましょう。

他の雑所得との損益通算をする

損益通算とは、同じ年に発生した損失と利益を相殺し、税金の負担を軽減することを指します。

海外FXの場合は雑所得に区分されるため、同じ雑所得であれば相殺することが可能です。

例えば、海外FXで100万円の損失が出たものの他に200万円の雑所得がある場合、その年の利益は100万円として税金を計算できます。

ただし、海外FXの損失を相殺する際は、あくまでも雑所得同士でなければできないという点を忘れないようにしましょう。

例えば、国内FXは雑所得ではあるものの、「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため相殺はできません。

また、相殺できる雑所得同士であっても、過去(前年以前)の利益とは相殺できませんので注意しましょう。

所得控除の活用をする

所得控除の種類は数も多く、海外FXに限らず一般的な税金対策として多くの方に認知されています。

以下に代表的な所得控除をまとめていますので、参考にしてみてください。

所得の種類	詳細
基礎控除	48万円控除※年間所得が2,400万円以下の場合
社会保険料控除	健康保険料や国民年金保険料などが対象
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済やiDeCoの掛金がある方が対象
扶養控除	扶養親族(16歳以上)がいる方が対象
生命保険料控除	生命保険や個人年金保険を支払っている方が対象 ※最大12万円

含み益の決済を翌年に持ち越す

海外FXの利益が予想よりも大きい場合は、翌年に決済するのも1つの手です。

利益が自分の予想よりも大きいと、翌年に支払う税金も多くなるため、支払いに苦労する可能性があります。

海外FXの利益は決済を確定したときに決まるため、決済しなければ損益がなかったものとして判断されます。

ただし、海外FXで利益を出し続けるのは難しく、翌年必ず利益を維持できるわけではありません。

状況次第では損失に転じる可能性もあるため、持ち越しに関しては慎重に判断しましょう。

税金が低い国に移住する

日本の所得税は5%から45%となっており、海外FXで利益を上げるほど税金が高くなります。

日本以外の国でも、利益が大きいほど支払う税金が多くなるのは変わりませんが、税率が低い国もあるため税金を抑えることは可能です。

例えば、シンガポールの場合は所得税率が0%から20%であり、日本の所得税率と比較すると最大税率で25%の差があります。

利益が少ない場合は移住で得られる恩恵は少ないですが、最高税率に近い方は税率の低い国への移住もおすすめです。

ただし、日本に住民登録が残っていたり国内源泉所得を得ていたりすると、日本国内でも所得税が発生します。

税金に関するルールは細かいため、移住時の税金について不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

法人化する

海外FXで利益を出している方の中でも、より多くの利益を出している方は法人化を検討するのもおすすめです。

海外FXで利益を出すと、通常は所得税率5%から45％が適用されて所得税が決まります。

一方で法人化すると法人税が適用され、原則23.2%の税率を用いて税金を計算します。

つまり、海外FXで大きな利益を出して税率が高くなる方ほど、法人化することで支払う税金を抑えることが可能です。

ただし、法人化するタイミングが重要であり、海外FXの利益が少ない状態で法人化すると通常の所得税より高くなる場合もあります。

もし法人化を考えている方は、1,000万円程度を目安にして検討をするといいでしょう。

海外FXの法人口座のおすすめは下記の記事を参考にしてください。

海外FXの税金や確定申告に関するよくある質問

最後に、海外FXの税金や確定申告についてよくある質問を全部で6つ紹介します。

海外FXの税金・確定申告のまとめ

本記事では、海外FXの取引時に税金が発生するタイミングや計算の仕方、確定申告の流れなどを解説しました。

海外FXで利益が出た場合は、多くの方が確定申告をして税金を納める必要があるため、税金や確定申告の知識をつける必要があります。

また、同じFX取引であっても国内FXとは税率や課税方法が異なるため、計算の仕方や税金に対する考え方も変わってきます。

そのため、初めてFX取引を始める方はもちろん、国内FXの経験者であっても新たに税金に関する知識を身につけなければいけません。

これから海外FXで取引しようと考えている方は、ぜひ本記事を参考に対策しましょう。