海外FXは違法？金融庁の見解とトラブルのときの対処法を徹底解説！

海外FXについて調べていると「違法」という言葉を目にしたことがある方も多いでしょう。

そこで本記事では、海外FXを利用するのは違法なのか、なぜ違法と言われているのかという点について解説します。

違法となるケースの具体例やトラブルに発展した際の対処法も紹介しているため、海外FXに不安を抱いている方はぜひご覧ください。

日本人が海外FXを利用するのは違法？

海外FXの利用を考えている方の中には「本当に違法ではないのか」と疑問をもつ方もいるのではないでしょうか。

海外FXを利用すること自体は違法ではない

海外FXについて調べたことがある方の中には、「海外FXは違法」といった情報を見た経験がある方もいるでしょう。

実際に「海外FXは違法」という情報はありますが、海外FX口座を利用する行為が直ちに違法となることはありません。

しかし、海外FXを運営する事業者の運営の仕方によってはそれが違法となり、利用者側にも何らかの不都合が生じることがある可能性はあります。

海外FX口座で取引をする際は、取引に関する知識だけではなく海外FXの実態や利用上のリスクを正しく認識したうえで利用するべきでしょう。

金融庁に登録していない海外FX業者が日本で営業することが違法

海外FXは、利用すること自体には違法性はありません。

実際に「海外FX違法」とある情報は、基本的には業者の運営方法が違法となる可能性があるという文脈で記載されているのです。

もう少し詳細を解説すると、海外FX業者の中で日本の金融庁に登録していない業者が、積極的に日本で営業活動を行うことは違法となり得ます。

金融庁から警告を受けている海外FX業者もいる

警告を受けている業者の中には、日本の利用者が多い業者もいくつかあります。

金融庁から警告が出ている業者を以下にまとめていますので、自分が利用を検討している業者が含まれているか確認してみてください。

上記で紹介した業者は一部のため、金融庁から警告を受けている業者は他にもあります。

もし自分が検討している業者が上記にない場合は、金融庁が更新している「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」を確認しましょう。

海外FX業者が金融庁に登録しない理由

ここまでの解説で、海外FXが日本の金融庁に登録すれば問題が解決すると思った方もいるでしょう。

ですが問題はそう単純なものではありません。

レバレッジ25倍の規制がかかってしまうから

まず海外FXと国内FXの大きな違いとして、レバレッジの大きさが挙げられます。

しかし、海外FXのレバレッジは25倍を超えており、最大1,000倍や2,000倍などで取引できる業者も多数。

海外FX業者	最大レバレッジ
Exness	無制限
FXGT	5,000倍
FBS	3,000倍
TradersTrust	3,000倍
BigBoss	2,222倍

レバレッジが高いとリスクがある一方で、資金が少ない方や相場の変動が小さい状況でも大きな利益を狙えます。

ゼロカットシステムを採用するため

金融商品取引法では、ゼロカットシステムの導入ができない決まりがあります。

ゼロカットシステムとは、急激に相場が変動して利用者に損失が出た際に、業者がその損失分を負担する仕組みのことです。

しかし、日本の金融庁の登録を受ける場合、ゼロカットシステムを導入することはできません。

仮にレバレッジ問題が解決しても、ゼロカットシステムがないとハイレバレッジ取引をするのはリスクが高いです。

海外FX業者が登録を受けない真相はわかりませんが、ゼロカットシステムが導入できない点も理由の1つと考えられるでしょう。

海外FXのゼロカットについて詳しく知りたい方は、以下記事も参考にしてください。

豪華なボーナス・キャンペーンを導入するため

海外FXを利用する方の中には、ボーナスやキャンペーンの内容が充実しているからと回答する方も多いでしょう。

実際に海外FXでは入金ボーナスや口座開設ボーナスをはじめ、多くのサービスを提供しています。

一方で、国内FXの場合は景品表示法により利用者に対する特典には一定の制限がかけられるため、海外FXのような豪華なボーナスやキャンペーンが難しい場合も。

そのため、ボーナスやキャンペーンで戦略的に集客することを企図する海外FX業者として、金融庁の登録を受けることに消極的であることが伺われます。

海外FXの利用で違法になるケース

海外FXを利用すること自体は全く違法ではありませんが、利用に関連して違法な行為をしてしまうことはあり得ます。

実際に利用して法律違反を犯さないためにも、あらかじめ違法になるケースを押さえておきましょう。

利益の脱税・無申告

海外FXの取引に限られた話ではありませんが、一定以上の利益が出ているのに故意に確定申告をせず税金を納付しない行為は脱税であり犯罪です。

「海外の業者で取引しているからわからない」と考える方もいるかもしれませんが、金融機関や通信履歴などから簡単に調べられます。

確定申告については、利益を上げた翌年の2月17日から3月17日(令和7年の場合)の間に確定申告書などを提出します。

なお、脱税とならなくとも申告期限に間に合わないと無申告加算税や延滞税が発生しますので、申告は必ず行いましょう。

海外FXの税金や確定申告について不安な方は下記の記事を参考にしてください。

オンラインサロンなどでの投資助言

海外FXで利益を出すのは簡単ではないため、投資について助言してくれる人がいればありがたいですね。

インターネット上にはこのような人向けに積極的に投資助言をしているオンラインサロンなどもありますが、このような投資助言は無登録で行えば違法となり得ます。

なお、このような投資助言を受けた側が違法の責任を負うことはありませんが、無嘉うのトラブルに巻き込まれないため、利用するかしないかは慎重な検討を推奨します。。

EA（自動売買システム）の販売

EAとは

自動売買システムのこと。プログラムを使用して自動で売買してくれる便利な機能です。

専門的な知識が浅い方や分析が苦手な方でも利益を上げることが可能なため、海外FXでも利用する方が多いです。

もしこのような販売やレンタル行為に積極的に加担すれば、オンラインサロンでの投資助言と同様に、金融商品取引法に違反する可能性があります。

実際に財務局から注意喚起も出ているため、EAの取り扱いには注意しましょう。

安全なEA（自動売買システム）が使える海外FX業者に関しては下記の記事を参考にしてください。

ミラートレードやコピートレード

ミラートレードやコピートレードとは、自分以外のトレーダーの取引を真似する手法です。

ミラートレードやコピートレードを利用すること自体に問題はありません。

しかし自分のトレードをコピーするよう勧誘する行為は、無登録の投資助言としてやはり金融商品取引法に違反する可能性があります。

海外FX取引のための出資を募ること

無登録で出資を募る行為も金融商品取引法に違反する違法行為です。

そのため、自分に金を預ければ海外FX口座で運用して利益を出すなどと他人を勧誘して資金を募る行為は絶対にやめましょう。

このような無登録の業者・個人に出資した場合、最終的に資金が戻ってこないというリスクも多分にあるため、絶対にやめましょう。

海外FX業者のトラブルに巻き込まれたときの対処法

以上のように、海外FX口座を利用する側が、単に利用しただけで違法の責任を問われることは一切ありません。

しかし自分自身が違法になる行為をしていなくても、まれにトラブルに巻き込まれる可能性は十分にあります。

そのため、トラブルに巻き込まれる前にあらかじめ対処法を確認しておくのがおすすめです。

ここでは全部で3つの対処法を解説しますので、万が一に備えて確認しておきましょう。

国民生活センターに相談をする

トラブルに発展した際に相談できる場所はいくつかありますが、まずは国民生活センターに相談しましょう。

国民生活センターとは、消費者の保護を目的として活動している独立行政法人のことです。

公式サイトには相談窓口が設置されており、消費生活に関わる内容について気軽に相談できます。

相談先	消費者ホットライン
電話番号	188
利用不可日	年末年始(12月29日〜1月3日)
通話料金	一般回線：税込9.35円/180秒 携帯電話：税込11円/20秒 公衆電話：税込10円/40秒
相談料金	無料

通話料金は発生しますが相談自体は無料のため、相談先がわからない方は、まず消費者ホットラインに電話をしましょう。

金融庁の金融サービス利用者相談室に相談をする

消費者ホットラインの他にも無料で相談できるサービスがあります。

それが、金融庁が提供している金融サービス利用者相談室です。

以下に相談方法などをまとめていますので、金融サービス利用者相談室を利用する際は参考にしてみてください。

受付方法	電話番号(住所等)	受付時間
電話	0570-016811 ※IP電話の場合は03-5251-6811	平日の10:00〜17:00
Webサイト	金融庁公式サイト	24時間
郵便	〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館金融庁 金融サービス利用者相談室	–
FAX	03-3506-6699	24時間

なお、金融サービス利用者相談室ではあっせんや仲介、調停などは実施していないため事前に把握しておきましょう。

弁護士などの専門家に相談をする

無料で相談できるサービスを利用して解決できない場合は、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

弁護士事務所によっては、最初に無料相談を受け付けているところもあります。

ただし、資金回収の相談となるとペーパーカンパニーによる被害の可能性もあるため、解決できるとは限りません。

そのため、できるだけトラブルに発展しないように業者選びを工夫しましょう。

海外FXで安全な業者を選ぶコツ

トラブル発生時の対処法を押さえておくことも重要ですが、できれば未然にトラブルが起きにくい業者を選びたいと考える方もいるでしょう。

金融ライセンスの有無を確認する

最初に、自分が利用しようと考えている海外FX業者が、金融ライセンスを取得しているか確認しましょう。

金融ライセンスの確認方法に関しては、業者の公式サイトを見るのがおすすめです。

例えばXMTradingであれば、公式サイトの一番下を確認すると、セーシェル金融庁に登録していることが確認できます。

例えば、以下の金融ライセンスは比較的取得難易度が高いといわれています。

NDD方式を採用している

海外FXの取引では、主にNDD方式とDD方式の2種類の注文方式が存在します。

まずはそれぞれの違いについて、以下の表を確認してみてください。

注文方式	詳細
NDD方式	顧客の注文を直接インターバンク市場に流して取引する方式
DD方式	顧客とインターバンク市場の間に業者が介入して取引する方式

どちらの注文方式もメリットとデメリットが存在する一方で、取引時の透明性について問われるとNDD方式の方が高いといえます。

しかし、業者が介入している以上、外部から透明性があることを証明するのは困難といえます。

そのため、より安全性を求めるのであれば、NDD方式を採用している業者を選ぶといいでしょう。

運営年数や実績に注目する

安全な業者を選びたいのであれば、自分が信頼できる基準を決めておくといいでしょう。

業者の信頼性を確かめるのであれば、以下のポイントを見るのがおすすめです。

例えば、オフィスのない業者は実在しているかの確認が難しいうえ、ペーパーカンパニーの可能性があります。

ペーパーカンパニーの業者を利用すると、資金の持ち逃げや出金拒否などの被害に遭った際に、トラブルを解決するのが難しいです。

業者に対する口コミや評判を確認する

最後に、自分が利用を考えている業者に対して、悪い内容の口コミや評判が多くないか確認しましょう。

特に、出金拒否の口コミが多い場合は、将来的に自分が利用した際に金銭面でトラブルに発展する可能性が高いです。

口コミや評判の確認方法については、GoogleやSNS、大手の業者であればYouTubeなどでも確認できます。

海外FXの違法性に関するよくある質問

最後に、海外FXの違法性についてよくある質問を6つ紹介します。

海外FXの違法性についてのまとめ

本記事では、海外FXを利用するのは違法なのか、なぜ違法と言われているのかについて解説しました。

海外FXは取引で利用すること自体に問題はなく、現段階で違法性はありません。

一方で、使い方次第では法律違反に該当するリスクもあるため、利用時はどんな行為が問題なのか把握するのが重要です。

海外FXを利用しても問題ないか悩んでいる方は、ぜひ本記事を参考にして不安を解消してください。