物販や動画編集など、他の事業では経費が使えます。この経費は、FXでも使えることは知っていましたか。経費を上手く使えば、税金を少なくして手元に残せるお金を多くできます。チャンスを掴める可能性が高まるので、あまり利益が出ていないとしても積極的に経費を活用しましょう。

今回は、FXで経費計上できるものの例をいくつか紹介します。経費を使うメリット・デメリットも説明するので、参考にしてください。

【前提】FXで得た利益には税金がかかる

まず、前提条件としてFXで得た利益には所得税や住民税などの税金がかかることを理解しておきましょう。課税方法や税率などは、利用するFX取引所によって異なります。なお、確定申告が不要なケースもあるので、覚えておくと便利です。ここでは、そのようなFXに関係する税金について説明します。

所得税と住民税がかかる

所得税とは、1月1日から12月31日までに得た所得に対してかかる税金のことです。1年間で得た収入から必要経費や控除などを引き、その金額(課税所得金額)に対して一定の税率がかかります。

住民税とは、都道府県や市区町村が課税する地方税のひとつです。その地域が提供している福祉やごみ処理など、公共サービスにかかる費用を賄うことを目的に徴収されます。住民税額は確定申告の情報をもとに自動的に納付額が計算されるので、私たちが何か特別やるべきことはありません。

課税方法

国内FXを利用している場合は申告分離課税、海外FXを利用している場合は総合課税が適用されます。申告分離課税とは、他の所得とFXで得た所得は分離して、それぞれの利益に対して課税される方式です。

一方で海外FXの総合課税とは、全ての収入の合計額に対して課税される方式です。総合課税の場合は、会社から発行された源泉徴収票を見ながら確定申告書を作成する必要があります。

税率

国内FXを利用している場合の税率は、一律20.315%です。内訳は、所得税が15%で住民税が5%、残りの0.315%は復興特別所得税です。一方で、総合課税の海外FXでは所得に比例して税率が高くなる累進課税が適用されます。累進課税で適用される税率と控除額は、以下の通りです。

課税所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

総合課税では、所得税の他に10%の住民税と2.1%の復興特別所得税がかかります。そのため、海外FXでは合計15〜55%の税金が課せられます。

確定申告が不要なケース

基本的にFXで利益を得たら、確定申告をしなければいけません。しかし、以下の基準を下回る場合は確定申告が不要です。

・会社員：雑所得の金額が20万円未満の場合
・被扶養者（無収入）：雑所得の金額が48万円未満の場合
・被扶養者（アルバイトやパート）：（給与所得−55万円）＋雑所得の合計が48万円未満の場合
・個人事業主やフリーランス：事業所得＋雑所得の合計が48万円未満の場合

FXで使える経費とは

経費とは、FX取引を行う上で発生した出費のことです。後ほど具体的に説明しますが、モニター代や通信費などが経費として認められます。経費を上手く使うと、課税所得を減らせるので納める税金を少なくすることができます。これは国が認めている立派な制度なので、有効活用しましょう。

経費計上できる金額に上限はない

基本的に、経費計上できる金額に上限は定められていません。FXに必要な出費であれば、数十万円でも数百万円でも経費計上できます。しかし、あまりにも多く経費計上していると、税務署から脱税の疑いをかけられる可能性があります。これが、いわゆる税務調査です。

脱税を疑われないように、レシートや領収書などはしっかり保管しておきましょう。また、なぜこの出費が経費となるのか明確な理由を残しておくことをおすすめします。

専用の会計ソフトを使うと楽

必要な出費を経費計上する場合は、しっかり税務処理をしておく必要があります。手書きや資料ソフトなどを活用して記入している人もいますが、楽を求める人は専用の会計ソフトを使いましょう。無料から利用できるので、あまりお金をかけたくない人でも安心して利用できます。

また、会計ソフトによっては例えば月額2,000円ほどの有料プランに加入すれば、確定申告がさらに楽にできます。FXトレーダーとしてある程度まとまった利益を得られるようになってきたら、有料プランへの移行を検討しましょう。

FXで経費を使うメリット・デメリット

FXで経費を使うメリットは、税金を安くできることです。納める税金が少なくなれば、手元に残るお金が増えます。そのお金を自分やFXに再投資すれば、素早く成長できるでしょう。デメリットは、自腹での出費という事実は変わらないことです。無計画に経費を使うとせっかくの利益が少なくなってしまいます。これでは意味がないので、経費は計画的に使いましょう。

FXで経費として認められる可能性が高いもの

FXで経費として認められる可能性が高いものの例は、手数料やワーク用品などです。電気代や端末・周辺機器なども経費として認められるでしょう。ここでは、そのようなFXの経費として認められる可能性が高いものを紹介します。しかし、実際の判断は税務署が行います。必ず経費として認められると保証する情報ではないので、あくまでも参考程度に留めてください。

手数料

FXで取引をするためには、投資資金を専用の口座に入金しなければいけません。また、利益が出たら出金手続きをする必要があります。このときにかかる入金手数料や出金手数料は、経費として認められる可能性が高いでしょう。注文時に発生する取引手数料も経費計上できます。しかし、通貨ペアの買値と売値の差額であるスプレッドは経費計上できないので、注意しましょう。

家賃・固定資産税

FX取引は、自宅で行う人が多いでしょう。この場合、住んでいる家の家賃や固定資産税も経費計上できます。しかし、全額経費としては落とせないので注意してください。経費計上できるのは、FX取引に使用している面積分だけです。

これはいろいろな考え方があるのですが、ひとつの例として部屋が4つあるとします。家賃は80,000円です。このうち、一部屋をFX取引用に使っています。この場合は、住宅の1/4をFX取引に使用していると言えるので、1/4分の家賃（20,000円）を経費計上できます。

端末・周辺機器

FX取引をするためには、パソコンやスマホなどの端末が必要です。そして、端末を動かすためにはマウスや充電器などの周辺機器が必要です。これらの、端末・周辺機器代も経費計上することができます。100,000円未満の場合は、消耗品として全額経費計上が可能です。

しかし、100,000円以上のものは器具備品として4年で減価償却するか、3年間で均等に償却するか選択しなければいけません。なお、200,000円以上のものは4年間で減価償却する必要があります。

ワーク用品

基本的にFX取引は、何かに座って行うでしょう。人によっては、FX取引用のデスクを用意しているかもしれません。このワーク用品も経費計上が可能です。主にワーク用品とは、以下のようなアイテムを指します。

・デスク
・チェア
・ライト
・本棚・書類入れ
・ボールペンや付箋などの小物
・デスクの下に敷くマット

端末・周辺機器と同じく、100,000円以上するワーク用品は4年で減価償却するか、3年間で均等に償却するか選択する必要があります。節税効果を高めたい人は、100,000円未満のものを細かく購入するようにしましょう。

通信費

FX取引をするためには、キャリアやWi-Fiなどの通信費がかかります。こちらも、経費計上が可能です。しかし、通信機器をプライベートと兼用している場合は、全額経費として落とすことができません。FX取引に使用している分を算出し、その金額のみを経費計上することができます。

勉強費

FX取引で勝っていくためには、さまざまな知識が必要です。その知識を養うために、勉強会や本などを活用して勉強している人もいるでしょう。FX取引に必要な勉強であれば、その出費も経費計上することができます。セミナー費も経費として落とせるので、登録しておきましょう。

しかし、勉強費は税務調査の際に指摘されやすい部分です。セミナーや勉強会などに参加した際に資料やパンフレットなどをもらった場合は、証拠として保管しておきましょう。

電気代

電気代もFX取引に使用した分は経費計上できます。しかし、電気代はプライベートと混ざりやすい部分です。使用時間や使用回数などから、合理的な基準でFX取引分を算出しましょう。最近は、領収書が発行されない決済手段も増えています。その場合は、契約している電力会社のマイページにログインして、電子明細書を印刷しましょう。

売買ソフト

最近は、さまざまな相場分析ソフトや自動売買ツールが販売されています。これらはFX取引をサポートするものなので、もちろん経費計上することができます。基本的には、全額経費計上が可能です。しかし、最近は詐欺的な売買ソフトも増えています。購入する際は、しっかり情報を精査してから購入するようにしましょう。

レンタルサーバー代

自動売買ツールを活用するにあたり、サーバーをレンタルしなければいけない場合があります。このレンタル料も経費計上することができます。

税理士への依頼料

人によっては、確定申告を税理士に依頼しているでしょう。税金の質問をするために、相談する人もいると思われます。このとき、税理士へ依頼料を支払わなければいけないのですが、この料金も経費計上することができます。

交通費

勉強会やセミナーなどは、いつも自宅の近くで行われているとは限りません。遠方で行われている場合は、車や公共交通機関などを活用して移動する必要があります。この交通費も経費計上することができます。

しかし、グレードの高い新幹線や飛行機、そしてバスに乗る際は注意してください。グレードを上げなければいけない理由を説明できないと、グレードアップ分は経費として認められない可能性があるからです。

宿泊費

遠方に向かう場合は、どこかのホテルや旅館に宿泊する人もいるでしょう。その宿泊がFXに必要なものなのであれば、宿泊費も経費計上することができます。しかし、こちらも高級ホテルや高級宿などは、しっかりとした理由がないと経費として認められないので注意してください。

FXで経費計上する際の注意点

FXで経費計上する際は、以下のことに注意してください。

・FXに関係ない出費は経費計上できない
・最終判断は税務署が行う
・翌年に繰り越しはできない
・領収書やレシートは保存する必要がある

特に注意したいのが、翌年には繰り越せないことです。本年度中の経費は本年度の確定申告で計上する必要があります。そのため、確定申告の時期は記入漏れがないかよく確認するようにしましょう。

まとめ

今回は、FXで使える経費について説明しました。経費は、税金を少なくする上で大切な項目です。適切に経費計上して、税金を上手くコントロールしましょう。基本的にFX関連の出費は、全て経費にできます。

電気代や通信費などのプライベートでも使用しているものも、家事按分を使えば事業分を経費計上できます。もし、分からない部分があったら近くの税理士や税務署スタッフに質問してみてください。