FXで法人化するメリットとデメリットとは？税率についても解説！

投稿日：2022/06/16 18:00
更新日：2023/09/08 17:42

個人で行っている人が多いFXですが、法人化することもできます。法人化すると、個人では得られないメリットを得られるので、人によっては効率よくFX取引ができます。今回は、FXで法人化するメリットとデメリットについて解説します。法人化を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

FXの法人化に関する基礎知識

ここでは、FXの法人化に関する基礎知識を説明します。

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法人化とは

法人化とは、一言で表すと「株式会社」として活動することです。つまり、事業の一つとしてFXをしていきます。法人化すると、レバレッジを上げられたり税金が安くなったりとさまざまなメリットがあります。

法人化がおすすめな人

法人化してFX取引を行った方が良いとされる、おすすめな人の特徴は主に3つあります。

・利益を安定してあげられている人
・ハイレバレッジで取引していきたい人
・FX以外にも事業を営んでいる人

後述しますが、特に年間利益が500～700万円の人は法人化することをおすすめします。なぜなら、個人でFXをするよりも税金が安くなるからです。

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FXで法人化するメリット

それでは、法人化するメリットから解説します。

最大レバレッジが高くなる

1つ目のメリットは、「最大レバレッジが高くなる」ことです。国内かつ個人口座でFXをする場合、最大レバレッジは25倍と法律で定められています。しかし、法人口座にすれば50～100倍のレバレッジが掛けられるようになります。

例えば、米ドル/円が100円のときに10万通貨購入する場合、個人(レバレッジ25倍)だと40万円が必要です。しかし、法人(レバレッジ100倍)だと、必要な資金は4分の1の10万円で済みます。法人口座を使うと、個人よりも少ない資金で大きな取引ができるため、資金効率が良くなります。

損失繰り越し期間が長くなる

2つ目のメリットは、「損失繰り越し期間が長くなる」ことです。個人の場合、FXの損失は最大でも3年間しか繰り越せませんが、法人の場合は、青色申告をすることで最大10年間繰り越せます。

例えば、個人の場合、1年目で100万円の損失が出て4年目で200万円の利益が出た場合、200万円に税金がかかります。しかし、法人の場合、税金がかかるのは100万円の部分です。課税所得が低くなれば、収める税金は少なくなるので、個人のときよりも手元に残るお金が増える可能性もあります。

他の事業と損益通算が可能

3つ目のメリットは、「他の事業と損益通算が可能」なことです。損益通算可能な所得は、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つです。個人でFXをする場合、FXで得た利益は雑所得として扱われるため、他の事業と損益通算できません。

一方で、法人でFXを行う場合、FXで得た利益は事業所得として扱われるので、他の所得と損益通算が可能です。損益通算できれば、課税所得が低くなるので、収める税金を少なくできます。

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節税対策になる

4つ目は、「節税対策になる」ことです。FXをするための出費は経費として落とせます。しかし、経費がさほどかからないFXは、経費として落とせる範囲がかなり限定的です。一方で法人の場合は、FX取引に限らず、法人として必要な活動も経費として落とせます。

個人でFXを行うよりも経費として落とせる幅が広くなるので、節税対策になります。しかし、合理性のない出費は経費として認められないので注意しましょう。

決算期の変更が可能

5つ目は、「決算期の変更が可能」なことです。個人の決算期は12月で固定されています。一方で、法人の場合は、自由に決算期を決められます。そのため、あまりお金を必要としない時期を決算期とすれば、資金操りが良くなるでしょう。

信用度が高くなる

6つ目は、「信用度が高くなる」ことです。実は、投資家やトレーダーという職業はありませんので、個人かつ専業でFXをしている人は「無職」となります。自由業と名乗っている人もいますが、やはり信用度が低い職業とみなされる傾向があります。

信用度が低ければ、賃貸契約の審査やローンの審査などは、中々通りません。しかし、法人化すれば、「会社経営者」という扱いになるので、職業欄には「会社役員」と記入できます。会社役員となれば、無職や自由業の場合よりも信用度が高くなるので、賃貸契約の審査やローンの審査などが通りやすくなります。

FXで法人化するデメリット

ここでは、FXで法人化するデメリットを解説します。

設立コストや維持コストがかかる

1つ目は、「設立コストや維持コストがかかる」ことです。個人事業主の場合は、設立コストや維持コストが0円です。しかし、法人化する場合は、10～20万円の設立コストがかかります。また、行政機関への各種申請や会計処理の委託などで維持コストもかかります。そのため、人によっては法人化すると手元に残るお金が少なくなるので注意しましょう。

資金の自由度が下がる

2つ目は、「資金の自由度が下がる」ことです。個人の場合は、事業用とプライベート用の資金が同じ財布に入っていても問題ありません。しかし、法人化した場合は、事業用の資金とプライベート用の資金をしっかり分けなければいけません。

会社のお金を個人の財布に移すと、法律違反や脱税になる可能性があるので注意しましょう。そのため、資産の分け方によっては、法人化すると個人の資産が大きく減ります。

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法人を辞める場合は解体作業が必要

3つ目は、「法人を辞める場合は解体作業が必要」なことです。個人事業主が事業を廃止する場合、廃止用の書類を税務署に提出すれば、事業を廃止できます。しかし、法人の場合は、法律上の手続きで会社を消滅させなければいけません。

そのためには、税理士や行政書士への依頼費がかかります。会社を立ち上げるときもお金がかかりますが、辞めるときもお金がかかるので注意しましょう。

含み益も課税対象になる

4つ目は、「含み益も課税対象になる」ことです。含み益とは、まだ決済していない未確定の利益のことです。個人の場合、確定した利益にしか税金がかかりません。例えば、確定利益が100万円で、含み益が50万円だった場合、100万円のみに税金がかかります。

一方で、法人の場合は確定利益と含み益の合計額に税金がかかります。例えば、確定利益が100万円で含み益が50万円の場合、150万円に税金がかかるイメージです。そのため、個人のときよりも課税所得が多くなる場合があるので、注意しましょう。

法人化した場合の税金について

ここでは、法人化した場合の税金について説明します。

国内取引所を使う場合

法人化し、国内取引所でFXする場合の法人税は会社の規模によって異なります。

・普通法人：23.4%
・中小法人（所得が年800万円相当額以下）：15.0%
・中小法人（所得が年800万円相当額超）・23.4%

上記の法人税に加えて住民税もかかるため、法人化すると、大体20～30％の税金がかかります。

海外取引所を使う場合

海外取引所で得た利益は、「雑所得」として扱われるので、「総合課税方式」で支払う税金が計算されます。税率は以下の通りです。

課税所得	税率	控除額
195万円まで	5%	0円
195万円以上330万円以下	10%	9万7,500円
330万円以上695万円以下	20%	42万7,500円
695万円以上900万円以下	23%	63万6,000円
900万円以上1,800万円以下	33%	153万6,000円
1,800万円以上4,000万円以下	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

総合課税の場合は、他の所得と合算して課税所得が決まります。例えば、給与所得が300万円でFXの所得が100万円の場合、課税所得は100万円ではなく400万円です。

FXで法人化する場合の注意点

ここでは、FXで法人化する場合の注意点を説明します。

審査によっては法人用の口座が開設できない場合もある

審査によっては、法人用の口座が開設できない場合があるので注意しましょう。法人口座は個人口座よりも高いレバレッジを掛けられるので、個人のときよりもリスクが高くなります。そのため、個人口座を開設するときよりも厳しい目で審査されます。

資本金が100万円以下だと口座を開設できない場合がある

資本金が100万円以下だと口座を開設できない場合があるので注意しましょう。資本金は、その会社の支払い能力を表します。資本金10万円の会社と資本金1,000万円の会社があった場合、支払い能力が高い後者の方が信用できるとみなされます。そのため、可能であれば、101万円以上の資本金を用意しておきましょう。

副業の場合は法人化できない場合がある

副業の場合は、法人化できない場合があるので注意しましょう。勤めている会社が就業規則で副業を禁止している場合、法人化すると内部罰則の対象になります。自分以外の家族を社長にして法人化するという抜け道もありますが、その場合は配偶者控除が失われるので注意しましょう。

法人名にFXという単語はあまり入れないようにする

法人名を決める際、「FX」という単語はあまり入れないようにしましょう。なぜなら、世間的にFXは、「ギャンブル」という印象が強いからです。そのため、FXという名前が入っているだけで心証が悪くなる場合があります。FXという単語を会社名に入れるのは、メリットよりもデメリットの方が大きいので、注意しましょう。